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一般社団法人みらい
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事例のご紹介

<元夫がローンを支払えなくなるとき>

夫婦で相談してマンションを購入する際、名義人を夫、連帯保証人を妻とすることは、よくあります。
歳月が経過し、夫婦が離婚することになると、このマンションに妻子だけが住み続けることも少なくありません。

離婚

住宅ローンは引き続き、夫が養育費代わりに支払いを続けることにするなど、離婚時には協議し、約束を取り交わします。
ところが、しばらくすると元夫が住宅ローンを支払えなくなって問題が起こる場合があるのです。
考えてみると、これは、「意外」とも言い難いことです。

元夫も自分の生活を維持するのに費用がかかり、それにプラスして元からのローンを払い続けるというのは、負荷の小さい話ではないからです。
住宅ローンの返済期間は長いもの。
購入したときと離婚したときでは状況が違ってしまったように、ふたたび状況が変わり、払い続けることができなくなるのは、残念ながらあり得ない話ではないのです。

一方、連帯保証人の責任についてみてみましょう。
連帯保証人は返済に関して、債務者本人と変わらぬ責任を負います。
債権者は債務者本人にするのと同様に、連帯保証人に支払を求める権利があります。
連帯保証人がその責任を約束した相手は債権者ですから、「離婚のとき元夫と約束した」と説明しても、通用する話ではありません。
一度なった連帯保証人でなくなるには、ローンを完済する、別の連帯保証人を立てて債務者に認めてもらうなど、責任を終えるか別の保証を提供する必要があります。

元夫が対処できないとなると、元妻は連帯保証人として残債を支払う、マンションを手放す、債務整理をするなど、対応を考えなくてはなりません。
住み続けることを諦めるにも「追い出されるだけ」などと簡単に考えず、よく確認する必要があります。
マンションを出たからといって、ローンを完済したわけではありません。
誰も支払をしない場合、債権者はいずれ物件を競売にかけて債権を回収しようとするはずですが、それで終了とは限りません。

・該当のマンションを差押えて債権を回収しようとしているのは、住宅ローンの債権者だけでしょうか?
・競売ではどの程度の値段がつき、また費用がかかり、いくら借金が減るのでしょうか?
・マンションに住むのを諦め、引っ越しをしてなお、請求される債務はあるのでしょうか?
詳しい事情を確認して、慎重に対処を検討すべきでしょう。

このような場合、元夫や債権者との話し合いは精神的にも負担が大きくなると思います。
専門知識や調査能力、交渉力のある相談相手や仲介者を得て、最善の解決策を検討することをお勧めします。

<税金を後回しにしてはいけない理由>

住宅ローンが支払えなくなると「物件を抵当に取られてしまう」というのは想像しやすいと思います。
ところが、税金の滞納で住宅を差し押さえられる場合があることに思い至らなかったというケースがあります。

税務署

すべての支払いが滞っているわけではなくても、収入減などにより税金だけを「つい後回し」にしてしまう場合です。
自分で契約をしたり、保証人が居るローンは無理をして払っても、税金は具体的な相手の顔が浮かばない分、放置しやすくなるのでしょうか。
公のものだから、公の機関に相談すれば最後は何とかなりそうな気がしてしまうのかも知れません。

しかし、税金はむしろ、公のものだからこそ強い義務として課されていると理解しておくべきです。
納税は国民の義務として法律で定められており、公平を期さねばならないのです。
そのため、私債権のような申立ては必要なく、法律で定める要件に該当すれば差押えができる、いえ、当然に行われるべきと規定されているのです。
例えば地方税法の該当条項は「〜滞納者の財産を差し押さえなければならない。」と結ばれています。

税金の滞納を続けると、財産を調査され、給与や預金などが差押えられます。
たとえば個人事業が不振で現・預金や給与がなくても、不動産や動産、車も差押えの対象になります。
差押えられた財産は公売(公の機関が行う、いわゆる競売)によって金銭に換えられ、滞納税に充てられます。
同じ不動産に、金融機関など別の債権者から競売の申立てや配当要求がある場合、税金の納期限や債券の抵当権などの条件により、規定に基づき配分されます。
滞納額と充てられた金額によっては、自宅を手放してなお、支払うべき税金などが残ることもあり得ます。

また、負債や滞納を解決しようと悩みながら、「金策ができなかったら自己破産?」と頭に浮かぶ方もあるかと思います。
しかし、私契約による債務と異なり、税金や健康保険料は、自己破産による免責の対象とはなりません。
資産を手放すのはやむを得ない、必要なら自己破産をして、ゼロから再出発しようというときに、税金という負債を残したくはないものです。

ローンのような「借金」という認識があるものはもちろん、税金や管理費なども、支払いが困難になったらまずは支払うべき相手先にきちんと連絡・相談をしましょう。
その上で、相手先だけでは全体の解決をみない状態であれば、総合的な対策を相談できる機関を探しましょう。

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